1. 初期契約解除制度とは
初期契約解除制度は、通信サービスの契約を結んで契約書を受け取ってから8日以内なら、一方的に契約を解約できる制度です。2年以内の解約に違約金が設定されていても、契約自体がなかったことになるため、違約金の支払いは要りません(総務省の説明)。
2. それでも払う「実費」
初期契約解除でも、次の実費は払う必要があります。金額の上限は総務大臣が決めていて、不当に高く請求されることはありません。
- 解約時までのサービス利用料(原則、日割り)
- 工事費用(固定回線のみ。最も高いものでも2万7,500円まで、土日・休日などは別に加算あり)
- 事務手数料(おおむね3,300円前後)
3. 大手携帯会社などの「確認措置」
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど一部の携帯会社は、初期契約解除制度の代わりに「確認措置」という制度を適用しています。電波状況や説明が不十分だった場合などに限り、端末もキャンセルできます。
4. 8日を数えるために、書面を受け取った日を残す
電気通信事業者(代理店を含む)は、契約の前に、提供条件の概要をわかりやすく書いた書面を渡して説明しなければなりません。8日は契約書を受け取ってから数えるので、届いた書面と受け取った日を残しておきましょう。
よくある疑問
初期契約解除で違約金はかかりますか?
かかりません。総務省は、契約自体がなかったことになるため違約金の支払いは不要と説明しています。ただし利用料や工事費などの実費は払います。
工事費はいくらまで払うことになりますか?
工事の種類によりますが、最も高いものでも2万7,500円までです(土日・休日などは別に加算あり)。
このページの用語
意味はインターネット回線の用語集で、法律や公的機関・各社の公式の記載を引用して説明しています。
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出典(2件)
「初期契約解除制度とは、通信サービスの契約を結んで、契約書を受け取ってから8日以内であれば、一方的に契約を解約できるということを定めた制度です。」
「この契約自体がなかったことになるので、違約金の支払いは不要となるなど」
「金額の上限は総務大臣が定めており、不当に高額を請求されることはありません。」
「工事費用(固定回線(家のインターネット回線)のみ)」
「最も高額なものでも2万7,500円まで」
「土日・休日等の場合、別途加算あり」
「(原則、日割による利用料実費相当額)」
「(概ね3,300円前後)」
「初期契約解除制度の代わりに、「確認措置」という制度を適用しています。」
「「電波状況が不十分」「説明が不十分」などの場合に限り、端末もキャンセルできるようにしています。」
総務省「初期契約解除ってなに?」(新しいタブで開きます)「電気通信サービスの契約時、電気通信事業者(その代理店も含む。)は、契約締結前に、サービスの提供条件の概要について、それを分かりやすく記載した書面を交付して説明する必要があります。」
総務省「乗換えのチェックポイントは?」(新しいタブで開きます)
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