業者に頼めるのは、家の中で遺品を仕分けるところまで
一般廃棄物の収集運搬の許可がない遺品整理業者ができるのは、頼まれた家の敷地の中で遺品を整理するところまでです。仕分けた結果ごみになったものを集めて運ぶには、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
事業系一般廃棄物に限った許可でも、家庭のごみは運べません。23区の許可は事業系一般廃棄物に限られているので、家庭のごみの運び出しまで業者に任せることはできません。
仕分けたごみは、区の収集で出す
家の外に運び出すごみは、頼んだ人が区の決まった方法で出すか、許可業者に直接頼みます。23区では家庭のごみは区が集めるので、仕分けたごみは区の粗大ごみや、多いときの臨時ごみ・多量ごみに申し込みます。区ごとの申し込み先と料金は、各区のページにまとめています。
足立区は、屋内の整理を引き受ける事業者団体を紹介し、仕分けたごみを足立清掃事務所が原則有料で集めています。料金の目安は45リットルの袋1袋あたり300円です。
買取には古物商の許可、自宅での買取には訪問購入のルール
遺品のうち古物にあたるものを買い取ったり売ったりするには、古物商の許可が必要です。東京都では、主な営業所の所在地を管轄する警察署で申請します。
自宅で品物を買い取ってもらうときは、頼んだもの以外の貴金属などの買取りをすすめることは禁止されています。クーリング・オフの期間(書面を受け取った日から8日以内)は、品物の引き渡しを断れます。
空き家の家財整理には、東京都の補助がある
東京都は、空き家の解体か家財整理の費用の一部を補助しています。都内の空き家1軒につき、解体か家財整理のどちらか一方が対象で、窓口に相談したうえで、決められた事業者と契約することが必要です。
遺品整理士は民間の資格
遺品整理士は、一般社団法人遺品整理士認定協会が運営する、従業員向けの民間資格です。ごみを運ぶ許可ではないので、遺品整理士がいるからといって、家庭のごみを運び出せるわけではありません。
次に確認する
よくある疑問
東京23区で、遺品整理の業者に不用品をまとめて運び出してもらえますか?
家庭のごみを家の外に運び出すには一般廃棄物収集運搬業の許可が必要で、23区の許可は事業系のごみに限られています。業者には家の中の仕分けまでを頼み、ごみは区の粗大ごみや臨時ごみで出します。
遺品を買い取ってもらうときに気をつけることは?
買い取る業者には古物商の許可が必要です。自宅での買取りでは、頼んでいない貴金属などをすすめるのは禁止で、書面を受け取ってから8日以内なら品物の引き渡しを断れます。
このページの用語
意味は不用品回収・粗大ごみの用語集で、法律や公的機関・各社の公式の記載を引用して説明しています。
出典(8件)
「一般廃棄物の収集運搬許可を得ていない遺品整理業者ができる業務は、依頼を受けた家庭の敷地」
「事業系一般廃棄物に限定された収集運搬業許可でも運搬できないことに注意。」
「排出者から直接、一般廃棄物の収集運搬許可業者に委託すること。」
「一般社団法人遺品整理士認定協会は、参入業者の質的向上と健全化を目指して設立された団体であり」
「従業員向けの民間資格、遺品整理士を運営している。」
環境省「平成29年度 適正なリユースの促進及び違法な回収事業者取締に向けた検討業務 報告書」(新しいタブで開きます)「遺品の「区分」の結果、廃棄物に整理されたものの「収集、運搬」まで行うためには、市町村による一般廃棄物収集運搬業の許可が必要となる」
「遺品のうち古物に該当するものの「買取り」、「売却」を行うためには古物商の許可が必要である」
総務省 行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(令和2年3月)(新しいタブで開きます)「特別区では「普通ごみ」(事業系一般廃棄物に限る)とよび、許可の対象としています。」
世田谷区「一般廃棄物処理業の許可」(新しいタブで開きます)「お困りの方に、安心して依頼できる事業者団体(屋内の整理。有料)を紹介しますので、ご相談ください。」
「なお、片づけによって分別されたごみは、足立清掃事務所が原則有料で収集します。」
「収集料金の目安は、1袋(45リットルまで)あたり300円、粗大ごみは品目ごとの料金がかかります。」
足立区「遺品整理・片づけのご相談」(新しいタブで開きます)「主たる営業所の所在地を管轄する警察署(防犯係)」
警視庁「古物商許可申請」(新しいタブで開きます)「依頼した物品以外に貴金属等の買取りを勧誘する行為は禁止」
「クーリング・オフ期間(書面受領日から8日以内)は、物品の引渡しを拒否でき」
東京都消費生活総合センター「遺品の貴金属を強引に買い取られた」(2023年12月19日)(新しいタブで開きます)「単に相手方から査定の依頼があった場合に、査定を超えて勧誘を行うことは、法に抵触することになります。」
消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」(新しいタブで開きます)「解体または家財整理費用の一部を補助」
「都内の空き家1軒につき、解体または家財整理のどちらか一方が対象となります。」
「窓口にご相談にいただいていること、所定の事業者との契約が必要です。」
東京都「空き家の家財整理・解体の補助」(新しいタブで開きます)