別の言い方:PSEマーク、PSE、電気用品安全法
モバイルバッテリーも対象で、2019年2月1日以降は基準に適合した製品でなければ販売できません。NITEは、PSEマークだけでなく、マークの近くに国内の届出事業者の名称が書かれているかも確認するよう呼びかけています。
出典(3件)
「表示(PSEマーク等)が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。」
経済産業省「電気用品安全法の概要」(新しいタブで開きます)「モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象として取り扱うこととしました。」
「2月1日以降は、基準に適合した製品でなければ販売できません。」
NITE「モバイルバッテリーは2月1日から基準に適合した製品のみ販売可能に」(2019年1月24日)(新しいタブで開きます)「PSEマークだけではなく、PSEマーク近傍に国内の届出事業者の名称が記載されているかも確認しましょう。」
NITE 製品安全情報マガジン Vol.477(モバイルバッテリー)(新しいタブで開きます)
制度や条件は変わることがあります。