別の言い方:携帯の違約金、携帯電話の違約金
総務省の説明では、2022年2月22日に電気通信事業法施行規則が改正され、2022年7月1日以降に締結された契約(法人契約を除く)は、解約時に利用者に請求できる金額が制限されます。請求できる違約金は、サービスの月額料金が上限です。「月額料金」には、セット割や学割など契約期間を通して適用される割引を考慮します。
総務省が示す対象事業者(計28社、2023年12月27日時点)が提供する携帯電話サービス等については、1,100円とサービスの月額料金のどちらか低い方が上限です。2019年10月以降の新料金プランでは、ルール上の上限は1,100円ですが、違約金の設定がないものも多くあります。
これまで違約金の制限がなかった一般消費者向けの電気通信サービスは、2022年7月1日以降に契約したものの違約金の上限が月額料金相当額になる、と総務省は説明しています。インターネット回線の違約金は、別項の「違約金(解約金)の上限」も参照してください。
確認のポイント
- 違約金がなくても、解約をした月には各種割引が適用されず、これまでより通信料金が高くなる場合がある。
- 端末代金を分割払いにしている場合は、支払いが終わるまで毎月請求が続く。
よくある疑問
携帯電話の違約金に上限はありますか?
総務省は、2022年7月1日以降に締結された契約(法人契約を除く)は、請求できる違約金はサービスの月額料金が上限と説明しています。対象事業者の携帯電話サービス等は、1,100円と月額料金のどちらか低い方が上限です。
出典(2件)
「2022年7月1日以降に締結された契約(※)(法人契約を除く。)については、以下のとおり、解約時に利用者に請求できる金額が制限されます。」
「電気通信サービス及びオプションサービスの違約金(サービスの月額料金(※1、2)が上限)」
「コラム1の3の事業者が提供する携帯電話サービス等については、1,100円とサービスの月額料金のどちらか低い方が上限となります。」
「2019年10月以降の新料金プラン(3の各社が提供するもの)の違約金は、ルール上の上限は 1,100円 ですが、違約金の設定がないものも多くあります。」
「対象事業者: 計28社(2023年12月27日時点)」
「2022年2月22日に電気通信事業法施行規則が改正され、次のとおり消費者保護ルールが見直されました(2022年7月1日施行)。」
「スマートフォンなどの端末代金を分割払いにしている場合は、支払いが終わるまでの数か月から数年は毎月請求があることにご注意ください。」
総務省「乗換えのときの違約金」(新しいタブで開きます)「2022年7月1日以降に契約したものは違約金の上限が月額料金相当額になります。」
「ただし、違約金はなくても、解約をした月には各種割引が適用されず、これまでより通信料金が高額になる場合もあります。」
総務省 携帯電話ポータルサイト「みなさまの疑問を解決!」(新しいタブで開きます)
制度や条件は変わることがあります。