1. 支払停止の抗弁とは
支払停止の抗弁は、販売店との売買契約(またはサービスの契約)に問題があることを理由に、クレジット会社への支払いを一時的に拒める権利で、割賦販売法に定められています。
申し出られる問題には、たとえば次のようなものがあります。
- 見本・カタログと現物が違う
- 商品が引き渡されない・引き渡しが遅れている
- 商品に欠陥がある
- 詐欺や強迫による契約だった
2. 申し出ができない場合
日本クレジット協会によると、次の場合は申し出ができません。
- 支払期間が2か月未満の取引
- クレジットカードを使った契約で、支払総額が4万円未満
- クレジットカードのリボ払いで、商品などの現金価格が3万8千円未満
- 購入が購入者にとって商行為になる場合
- 割賦販売法の適用除外となっている権利の契約
3. 契約を解除する権利ではない
支払停止の抗弁は、契約を解除できる権利ではありません。販売店との問題が解決するまで、クレジット会社への支払いを止める権利です。たとえば商品が届けば問題は解決したことになり、支払いが再開されます。
カードを使わず販売店と直接の後払い(2者間契約)をしている場合は、販売店に「商品が納品されるまでお金は払わない」と主張できます。
4. 困ったときの相談先
販売店ともカード会社とも話が進まないときは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。日本クレジット協会にも、クレジットの利用全般についての相談窓口があります。
よくある疑問
支払停止の抗弁を申し出れば、契約はなくなりますか?
いいえ。契約を解除する権利ではなく、販売店との問題が解決するまでカード会社への支払いを止める権利です。
少額の買い物でも使えますか?
クレジットカードを使った契約では、支払総額が4万円未満(リボ払いは現金価格3万8千円未満)だと申し出られません。
このページの用語
意味はクレジットカードの用語集で、法律や公的機関・各社の公式の記載を引用して説明しています。
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出典(4件)
「消費者が販売会社と結ぶ売買契約(又は役務提供契約)上の問題を理由として、クレジット会社への支払いを一時的に拒むことができる権利です。」
「見本・カタログ等と現物が相違した場合」
「商品(権利又は役務)の引き渡し(提供)がない場合」
「支払期間が2月未満の取引のとき」
「クレジットカード又は個別方式のクレジットを利用した契約であって、支払総額が4万円未満のとき」
「クレジットカードで支払方式がリボルビングの場合やローン提携販売の場合には、商品・役務・権利の現金価格が3万8千円未満のとき」
「割賦販売法の適用除外となっている権利の契約のとき」
「なお、「支払停止の抗弁権」は、契約を解除できる権利ではありません。」
「販売会社との間で生じている問題が解決するまで、クレジット会社への支払いを停止する権利です。」
「2者間契約の場合、販売店に申し出て「商品が納品されるまでお金は払わない」と主張することができます。」
日本クレジット協会 Q&A「支払停止の抗弁権」(新しいタブで開きます)「当該支払の請求をする包括信用購入あつせん業者に対抗することができる」
割賦販売法(e-Gov法令検索)(新しいタブで開きます)「困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。」
消費者庁「消費者ホットライン188」(新しいタブで開きます)「クレジットの利用全般に関する消費者相談の窓口です。」
日本クレジット協会「よく寄せられる相談と相談窓口」(新しいタブで開きます)
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