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借りる前の安全確認

貸金業者の登録番号・電話番号チェック

相手が登録を受けた貸金業者かは、金融庁の検索サービスで確かめられます。登録番号や電話番号を入れると、どう読み、検索で何を入力すればよいかがわかります。判定はせず、確かめる手順だけを示します。

入力した内容は端末の中だけで読み取り、送信・保存しません。登録されているかどうかは、最後に金融庁の検索サービスで確かめてください。

3. 相手について当てはまるもの

当てはまるものがなくても、登録の確認は必ず行ってください。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを開く(新しいタブで開きます)

登録番号の読み方

貸金業を営むには、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国(内閣総理大臣)の登録、1つの都道府県だけに置く場合はその都道府県知事の登録が必要です。登録番号には「近畿財務局長」「大阪府知事」のように登録先が書かれ、財務局長とあれば国の登録です。

かっこ内の数字は、登録の更新回数です。貸金業の登録は3年ごとに更新を受けないと効力を失います。(01)は初めての登録、(02)は初めての登録から3年たって1回更新したことを表します。そのあとの5けたの番号は、貸金業者ごとの番号です。

金融庁の検索サービスで確かめる

相手が登録業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」か、財務局・都道府県で確かめられます。検索サービスでは、所在地、商号・名称、代表者名、電話番号で検索でき、わかっている情報の一部だけでも検索できます。

検索で見つからない業者は、データの更新後に新しく登録された業者か、登録を受けていない無登録業者(ヤミ金融)の可能性があります。検索結果は照会日現在の情報ではないため、最新の情報は登録番号にある財務局・都道府県に問い合わせてください。

登録番号があっても、架空の番号を使って登録業者を装う業者もいます。番号だけで判断せず、商号・所在地・電話番号が検索結果と一致するかも確かめてください。

電話番号で確かめる

貸金業者が広告などに載せる電話番号は、貸金業者登録簿に登録したものでなければなりません(貸金業法15条2項)。広告にある電話番号で検索し、登録業者の番号として出てくるかを確かめられます。検索サービスには、電話番号を半角数字で入力します。

金融庁は、勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさない手口を紹介しています。

ひとつでも当てはまれば借りない

金融庁などが注意を呼びかけている手口です。ひとつでも当てはまる相手からは借りないでください。

  • 登録番号を聞いても答えない
  • 金利が年20%を超えている
  • 融資の前に、保証料などの名目でお金を送るよう求められた
  • 返済の信用や実績を見せるために、先にお金を振り込むよう言われた
  • 利息の計算、返済の方法と期間、手数料、遅延損害金を具体的に説明できない
  • 「審査なし」をうたっている
  • 給与ファクタリングをすすめられた
  • SNSなどで個人を名乗る相手から借りようとしている

困ったとき・借りてしまったときの相談先

ひとりで対応しようとせず、早めに相談してください。

  • 警察相談専用電話:#9110
  • 消費者ホットライン:188
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811、平日10時〜17時)

次に確認する

よくある疑問

登録番号があれば安心ですか?

架空の登録番号で登録業者を装う業者もいます。金融庁の検索サービスで、番号だけでなく商号・所在地・電話番号が一致するかを確かめてください。登録の有無は、条件の良し悪しや審査の通りやすさを示すものではありません。

検索で見つからなければ、ヤミ金融ですか?

データの更新後に新しく登録された業者の可能性もあります。登録番号にある財務局・都道府県に問い合わせ、確認できるまでは借りないでください。

銀行のカードローンにも登録番号はありますか?

貸金業の登録番号は、貸金業法の登録を受けた貸金業者に付く番号です。銀行のカードローンは、その銀行の公式サイトで商品と連絡先を確かめてください。

このページの用語

意味はカードローンの用語集で、法律や公的機関・各社の公式の記載を引用して説明しています。

出典(9件)
  1. 「二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。」
    「前項の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」
    「電話番号その他の連絡先等であつて内閣府令で定めるものについては、これに貸金業者登録簿に登録された第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録してはならない。」
    「貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。」
    貸金業法(e-Gov法令検索)(新しいタブで開きます)
  2. 「その見分け方は、契約書や領収書に近畿財務局長や大阪府知事といった表記と登録番号が記載してあります。」
    「国(財務局)登録」
    「その前のカッコ書きの数字は更新回数を表しています。」
    「例えば、(01)とあれば初めての登録、(02)とあれば初めての登録から3年経過時に1回更新しているということです。」
    「登録番号は5ケタで、貸金業者固有の番号です。」
    大阪府「業者に対する苦情相談・登録確認窓口」(新しいタブで開きます)
  3. 「「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局又は都道府県へ最新情報を確認しましょう。」
    金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」(新しいタブで開きます)
  4. 「検索項目は所在地、商号・名称(会社名)、代表者名、電話番号ですが、現時点で判明している情報の一部だけを入力しても検索ができます。」
    「このサービスで検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県がデータ更新処理後に新規登録を行ったか、「貸金業法」に基づく登録を行っていない無登録業者(いわゆるヤミ金融)である可能性があります。」
    「検索された情報は、各財務局・都道府県がデータの更新処理を行った時点のものであり、照会日現在のものではありません。」
    「最新の情報やご不明な点は、登録番号欄に記載されている」
    金融庁「登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意」(新しいタブで開きます)
  5. 「登録番号があったとしても、架空の登録番号を使うなど登録業者を装う無登録業者もいますので、注意が必要です。」
    「勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま」
    「登録番号を答えない業者は、無登録業者の可能性が高いです。」
    「出資法で定める上限金利は年20%です。」
    「融資の約束をした後、保証料などと称して手形、小切手、現金を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶ち、だまし取る。」
    「融資する前に返済の信用や実績を見せて欲しいと、先にお金を振り込ませ、実際には融資を実行しないでだまし取る。」
    「借入れの前に利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを問い合わせ、具体的にきちんと説明できない業者からは借りないことです。」
    金融庁「違法な金融業者にご注意!」(新しいタブで開きます)
  6. 「記入例:0312345678」
    金融庁「登録貸金業者情報検索入力ページ」(新しいタブで開きます)
  7. 「給与ファクタリングは利用しないでください!」
    金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(新しいタブで開きます)
  8. 「個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか」
    「電話:「#9110」番(警察相談専用電話)」
    「消費者ホットライン 電話:188(いやや!)」
    金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください!」(新しいタブで開きます)
  9. 「0570-016811 (IP電話からは 03-5251-6811 )」
    「平日10時00分~17時00分」
    金融庁 金融サービス利用者相談室(新しいタブで開きます)

このページは登録の有無を判定しません。最新の情報は出典と、登録先の財務局・都道府県で確認してください。誤りに気づいたらお知らせください。