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申込前のガイド

総量規制とは:年収の3分の1ルールの対象・除外・銀行との違い

どんなルールか

総量規制は、借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた規制です。貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れはできなくなります。金融庁は、年収300万円の人は貸金業者から100万円までしか借りられない、という例で説明しています。

複数の会社から借りている場合は、1社ごとではなく、すべての貸金業者からの借入れの合計で判断します。たとえば年収300万円で貸金業者Aから80万円借りていれば、貸金業者Bから借りられるのは20万円(300万円×1/3−80万円)までです。

対象になる借入れ・ならない借入れ

金融庁のQ&Aでは、銀行の貸付けは総量規制の対象外で、銀行のカードローンも対象にならないと説明されています。ただし全国銀行協会の申し合わせでは、銀行も他行や貸金業者からの借入れを勘案して返済能力を確認するよう努めるとしています。対象外であることは、多く借りられることや審査がないことを意味しません。

  • 対象:消費者金融など貸金業者のカードローン、クレジットカードのキャッシング
  • 対象外:銀行のカードローンを含む銀行等からの借入れ
  • 適用除外:住宅ローン、自動車ローン
  • 対象外:クレジットカードでの買い物(ショッピング)
  • 対象外:法人向けの貸付け。個人事業者は、事業・収支・資金計画を出して返済能力が認められれば、上限金額に特段の制約なく借りられる場合があります

すでに3分の1を超えているとき

年収の3分の1を超える借入れがあっても、貸金業者から新規の借入れができなくなるだけで、直ちに3分の1までの返済を求められるわけではありません。契約どおりに返済を続けてください。借り手が行政処分や刑罰を受けることもありません。

返済の見込みが立たないまま別の借入れで返済をつなぐと、多重債務に陥るおそれがあります。返しきれないときは、多重債務相談窓口など公的な相談先を利用できます。

専業主婦・主夫の場合

本人に収入がない場合でも、配偶者の同意を得て借入れができる場合があります。その際は、配偶者の年収を証明する書類や、借入れについての配偶者の同意書などが必要になります。

年収を証明する書類が必要になるとき

1社から50万円を超えて借りるとき、または他社分と合わせて100万円を超えて借りるときは、年収を証明する書類の提出が必要です。使える書類は「収入証明書類が必要になるとき」のガイドで整理しています。

年収別の上限の目安

年収の3分の1を計算すると、貸金業者から借りられる合計額の上限の目安が分かります。すでに他社から借りている場合は、その残高を差し引いた額が新たに借りられる上限です。実際に借りられる額は、各社の審査で決まります。

  • 年収200万円:約66万円まで
  • 年収300万円:100万円まで
  • 年収400万円:約133万円まで
  • 年収600万円:200万円まで

銀行カードローンと組み合わせた場合

たとえば年収300万円の人が、消費者金融から60万円、銀行カードローンから50万円を借りているとします。総量規制で数えるのは貸金業者からの60万円だけなので、年収の3分の1(100万円)以内です。

ただし、返済の負担は借入の合計110万円で考える必要があります。銀行の借入が規制の対象外でも、毎月の返済額は増えます。

申込前に整理しておくこと

申込の前に、次の点を一覧にしておくと、借りすぎや無理な申込を防げます。

  • 貸金業者からの借入残高の合計(クレジットカードのキャッシングを含む)
  • 銀行からの借入残高と毎月の返済額
  • 年収と、毎月の生活費を引いた後に返せる額
  • 今回必要な金額と、返し終える予定の時期

よくある疑問

総量規制を超えたら、今の借金をすぐ返さないといけませんか?

いいえ。貸金業者から新たに借りられなくなるだけで、直ちに年収の3分の1までの返済を求められるわけではありません(金融庁Q&A)。

銀行カードローンなら年収の3分の1を超えて借りられますか?

銀行のカードローンは総量規制の対象外です。ただし銀行も審査で返済能力を確認するため、必ず借りられるわけではありません。

クレジットカードのキャッシングも対象ですか?

対象です。一方、クレジットカードでの買い物(ショッピング)は貸金業法の規制の対象外です。

次に確認する

出典(2件)
  1. 「具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなる、という内容です。」
    「例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。」
    「複数の貸金業者から借りている場合、全ての貸金業者からの借入れの合計が、年収の3分の1以内であることが必要です。」
    「貸金業者Bからは、20万円(300万円×1/3-80万円=20万円)までしか借りることができません。」
    「銀行の貸付けは貸金業法の規制(総量規制)の対象外です。」
    「また、銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。」
    「住宅ローンや自動車ローン(※)は、総量規制の適用除外となっています。」
    「クレジットカードを使用した借入れ(キャッシング)については、総量規制の対象となりますので」
    「クレジットカードを使った商品購入(ショッピング)は、貸金業法の規制の対象外ですので」
    「法人向けの貸付けは総量規制の対象外となっています。」
    「個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。」
    「直ちに年収の3分の1までの返済が求められるわけではありません。契約どおりに返済を続けてください。」
    「年収の3分の1を超える借入れがあるからといって、利用者の皆さんが行政処分を受けたり、刑罰を科されることはありません。」
    「返済の見込みが立たないのに、新たな借入れを行うことは、多重債務に陥る可能性があります。」
    「お近くの多重債務相談窓口にご相談ください。」
    「配偶者の同意を得て、借入れをすることができる場合があります。その際は、配偶者の年収を証明する書類、借入れについての配偶者の同意書などが必要となります。」
    「ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき」
    「他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき」
    「総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており」
    「したがって、銀行等からの借入れを合わせた結果、借入残高が年収の3分の1を超えていたとしても、ただちに総量規制には抵触しません。」
    金融庁「貸金業法Q&A」(新しいタブで開きます)
  2. 「貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。」
    全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」(2017年3月16日)(新しいタブで開きます)

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